カーリースの違約金が払えない場合の対処法とは？違約金の内訳や発生させないためのコツを徹底解説！
基本的にカーリースは中途解約ができません。しかし、何らかの諸事情により中途解約を考える方もいるでしょう。
中途解約には違約金が発生します。支払い困難による解約の場合、更なる違約金を支払うのは厳しいため、リスクはできるだけ避けたいところです。
この記事では、中途解約が生じる具体的なケースや違約金が払えない場合の対処法について解説します。また、違約金を発生させないためのコツも紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
原則でカーリースは中途解約できない
カーリースは、基本的に中途解約が認められません。その理由は、リース会社が代理で購入した車の本体価格を、契約期間に分割して毎月契約者が支払う仕組みのためです。
したがって、契約者が途中で支払いを中止したり、リースを解約した場合、リース会社は大きな損害を受けてしまいます。
しかし、特定の状況下では中途解約が認められることもあります。たとえば、以下のケースです。
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また、一部のリース会社では、「違約金や解約金を支払えば途中解約可能」という規定を設けているケースもあるので、具体的な条件は各会社の契約内容を確認しましょう。
違約金が発生してもカーリースを中途解約する5つのケース
カーリースの契約期間中に途中解約する場合は、基本的に違約金が発生します。具体的には、次の5つのケースです。
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ケースごとに詳しくみていきましょう。
1.車が盗難されたケース
車が盗難に遭った際、当然車が手元にないため、カーリース契約を途中解約しなければならず、違約金が発生します。
日本国内では、年間5,000件を超える自動車の盗難事件が報告されており、交通事故と同じく、どれだけ注意深く行動しても、盗難のリスクを完全に排除することは難しいのが現状です。盗難リスクを最小限にするための対策や、カーリースの契約内容をよく確認し、予期せぬトラブルに備えることが重要です。
2.全損事故が起きたケース
カーリースにおいて、全損事故が起きた場合、重要なのは迅速な報告です。リース契約では車の所有者はリース会社であり、自賠責保険や税金に関する手続きはリース会社が担当します。
全損事故により車が使用不可能となると、契約は通常、自動的に解約となる場合が多く、これに伴い違約金が発生します。
近年、車の安全技術は進化しており、交通事故の発生件数は減少傾向にあるものの、年間30万件以上の事故が発生しています。事故を100%防ぐことは難しいのが現状です。
一方、全損とならず修理で対応可能な場合、カーリースの契約は継続され、違約金は不要となりますが、修理にかかる費用は契約者の負担となります。
3.月額料金の支払いが困難になったケース
たとえば、転職や病気による収入の減少など、生活環境の急変によりカーリースの月額料金の支払いが続けられなくなった場合、未払いが続くと中途解約になり、違約金の支払いが求められます。
継続が困難になった場合は、リース会社へはやめに相談しましょう。なお、次のページでは、車のローンがきついと感じた際の対処法を詳しく解説しているので、あわせて参考にしてみてください。
関連記事：【2023年最新】車のローンがきついと感じた際の対処法は5つ｜借り換えのメリットやデメリットも解説！
4.自然故障で乗車できなくなったケース
自然故障によって車が使用不能となった場合も、中途解約となり違約金が発生します。
特に、エンジンといった車の中核部分にトラブルが生じた際は、車の走行に影響するため注意が必要です。修理が可能でも修理費が高額になることも考えられます。故障は予期しづらいため、定期的なメンテナンスが大切です。
5.ライフプランに変化があったケース
ライフプランの変動がカーリース契約に影響を与えることがあります。たとえば、家族が増えて車が狭くなってしまったり、海外への長期転勤が決まったりすると、現在の車を乗り続けるのが難しくなることが考えられます。
これらの状況では、既存のリース契約を中途解約し、必要な違約金を支払うことによって、希望車に乗り換えたり、新たな生活の場で車を手に入れられます。
カーリースの途中解約で発生する違約金の内訳
カーリースの途中解約に伴う違約金は、いくつかの要素から成り立っています。具体的な内訳は、次のとおりです。
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解約時までに発生しなかった税金、車検代、定期メンテナンス費用などを上記の総額から差し引くと、実際に支払う違約金の額が算出されます。
なお、違約金は原則、現金一括払いとなるため、十分な注意が必要です。途中解約によりトータルの支払いが軽減されるわけではなく、場合によっては契約継続時よりも高額になることがあるので、慎重な判断が求められます。
カーリースを途中解約する流れ
カーリースの途中解約を検討する場合、まずカーリース会社に解約の意向を伝えます。しかし、カーリースは基本的に「途中解約はできない」という前提のサービスであるため、途中解約が認められるのはカーリース会社が承認したケースに限ります。
認められた場合、リース車両の返却と査定を受け、その結果を基に違約金の計算が行われます。違約金や未払いの契約料金は一括払いが基本です。
料金を支払ったあと、解約に関する事務手続きに入ります。手続きが完了すれば、途中解約が正式に成立します。
途中解約の際には、追加料金やその他の条件をしっかりと理解しておくことが重要です。
カーリースの違約金が払えない場合の対処法は2つ
続いては、カーリースの違約金が払えない場合の対処法について解説します。主に次の2つです。
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それぞれ詳しくみていきましょう。
1.まずリース会社に連絡する
カーリースの中途解約により違約金の一括払いが難しい場合、まずリース会社に連絡しましょう。状況や理由を詳しく説明することで、違約金の支払い方法について相談やアドバイスを受けることができるかもしれません。
ただし、違約金が免除されるわけではありませんので、返済の計画を事前に考えておくことが大切です。
2.フリーローンを利用して支払う
カーリースの違約金や延滞した料金を一括で支払うのが困難な場合、金融機関のフリーローンやカードローンを利用する選択肢も考えられます。フリーローンは使い道を限定していないため、違約金の支払いに適用できる可能性が高いです。
また、短期間の延滞ですぐに返済できる目途が立てられるなら、カードローンで一時的に必要な金額を借りるという手もあります。消費者金融系のカードローンならば、審査が即日で行われ、申し込み当日に融資を受けられる場合も多いです。
初めての利用者向けに利息0円のサービスを提供しているローンも存在するため、利息負担なく支払えます。ただし、フリーローンやカードローンを利用する際は、金融機関の審査を通過する必要があり、年収や支払い能力によっては利用できない場合もあるため、事前の確認が必須です。
カーリースで違約金を発生させないための5つのコツ
ここまで、カーリースの中途解約時に違約金が発生するケースや、違約金が払えない場合の対処法について解説しました。では、違約金のリスクを最小限にするには何を意識すればいいのでしょうか。
主に次の5つが挙げられます。
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それぞれ詳しくみていきましょう。
1.車が必要な期間だけ契約する
ライフスタイルの変動を考慮して、車が必要となる期間に合わせてカーリース契約することで、予期しない中途解約のリスクを軽減できます。
今後、転勤や家族構成の変化などのライフイベントが予測される場合、それに応じて短期や中期のリースを選択すると良いでしょう。将来のプランを見据えて適切なリース期間を選択することは大切です。
2.日頃からメンテナンスを行って状態を維持する
カーリース中の車が自然故障を起こすことは少なくありません。そのため、日頃から車のメンテナンスを行い、最適な状態を維持することが求められます。
通常、メンテナンス費用はカーリースの契約料金に含まれていないのですが、リース会社の中には、月額料金内にメンテナンス費用を含めた定額プランを提供しているケースもあります。
契約内容はリース会社によって異なるため、契約を結ぶ前にプランの詳細をしっかり確認しましょう。
3.任意保険に加入しておく
カーリースの車が盗難や全損事故に遭遇した場合、途中解約が発生し高額な違約金が請求されます。このようなリスクを軽減するために、任意保険への加入がおすすめです。
任意保険に加入していると、不測の事態が発生した際に補償金を受け取ることができ、その補償金を違約金の支払いにあてられます。これにより、高額な違約金を自己負担するリスクを大幅に下げることができるのです。
しかし、任意保険の補償内容や範囲は異なるため、契約前に詳しく確認し、十分な補償が得られる保険を選ぶことが重要です。
4.途中解約でも違約金が発生しないカーリースを選ぶ
カーリースの途中解約は基本的に違約金が発生すると考えられがちです。しかし最近では、途中解約時に違約金が発生しないカーリースも増えてきました。
利用者のライフスタイルの変化や予期せぬ事情に対応するための柔軟なサービス提供と言えるでしょう。以下、3つのカーリースは途中解約しても違約金の心配がありません。
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これらのカーリースを選択することで、契約期間中の変動要因を気にせず、安心して車を利用できます。途中解約の可能性を考慮している方は、上記のサービスを検討するとよいでしょう。
5.自社ローンでの購入を検討する
自社ローンとは、中古車販売業者が独自に行っている支払い手段の一つです。一般的なカーローンとは異なる特徴があります。
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次のページでは、自社ローンの概要説明から、利用するメリット・デメリット、注意点を解説しています。あわせて参考にしてみてください。
関連記事：自社ローンは審査が通りやすい？メリットから注意点までご紹介！
なお、当社「KSTオート」でも自社ローンを取り扱っています。ローンブラック、自己破産、任意整理をされた方、ローンを組みにくい学生やフリーター、派遣社員、年金受給といった方もご安心ください。
カーリースの違約金を払えないでよくある3つの質問
ここでは、カーリースの違約金を払えないでよくある質問にお答えします。
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それぞれの内容について詳しくみていきましょう。
質問1.契約者が死亡した場合はどうなる？
契約者が死亡した場合、リース車両はリース会社が所有しているため、相続の対象として扱われません。基本的には、名義変更は難しいとされています。
しかし、一部のリース会社では家族への名義変更を特例として受け付ける場合もあるので、契約前に確認しておくと安心です。
契約者が死亡した場合の途中解約の手順は、次のとおりです。
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質問2.カーリースの途中解約が認められるケースとは？
カーリース契約の途中解約が認められるケースはいくつか存在します。
最も明白なのは、カーリースの車が事故や盗難で使用不能になる状況や、契約者が亡くなった際です。これらの状況では、契約の続行が困難となるため、途中解約となることが一般的です。
さらに、契約者の生活環境に大きな変動があったときも考慮されます。たとえば、長期の入院や海外への転勤など、日常の生活スタイルが大きく変わるような事情が生じた場合、リース会社によっては途中解約を特例として認めることが考えられます。
いずれの場合も、具体的な状況や契約内容に応じて、リース会社との相談が必要です。
質問3.リース料金の滞納は信用情報にも影響する？
リース料金を滞納すると、車の引き上げや給与差し押さえなどの即座の影響のみならず、信用情報への悪影響も考慮すべきです。信用情報とは、CIC、JICC、KSCなどの個人信用情報機関が保有するデータで、これにはクレジットカードの取得、ローンの審査、リース契約時などの金融行為に関連する情報が含まれます。
リース契約では、2〜3ヵ月滞納すると法的な措置がとられたり、連帯保証人に対する請求が行われたりするケースが考えられ、その際「延滞歴あり」として情報が信用情報機関に登録される可能性が高まります。
通常「ブラックリスト」として知られており、一度このリストに掲載されると、情報は5〜10年間保持されるため、その期間、住宅ローンやクレジットカードの申し込み、他の金融サービスの審査などで不利となります。リース料金の滞納は早めに解消しましょう。
まとめ
ここまで、カーリースの違約金に関する概要や払えない場合の対処法について解説しました。
途中解約が認められるケースは少なく、多くの場合、途中解約には高額な違約金が発生します。この違約金は基本的に一括払いとなるため、特に月々の支払いが難しい場合、更なる経済的な負担となります。
違約金の支払いに困る場合、リース会社への相談やカードローンの活用などの方法を検討することが重要です。
一方、これからカーリースを考えている方は、自身のライフスタイルを考慮して、希望にあったカーリースプランの選択が求められます。適切な計画と選択により、未来のリスクを最小限に抑えることができるでしょう。
なお、当社「KSTオート」でも自社ローンを取り扱っています。ローンブラック、自己破産、任意整理をされた方、ローンを組みにくい学生やフリーター、派遣社員、年金受給といった方もご安心ください。