金融車とは？中古車との違いや流通している理由、金融車に乗るリスクを詳しくご紹介！
- オート KST
- 2023年6月24日
- 読了時間: 12分
更新日：6月27日
「金融車」という言葉を耳にしたことはありませんか？一般的な中古車より安く購入できるとして注目されていますが、実はさまざまなリスクを伴う車両です。
本記事では、金融車の定義から中古車との違い、流通の背景、そして乗る際の7つの重大なリスクまで、金融車に関する全てを徹底解説します。もし安さだけで金融車の購入を検討しているなら、この記事を読んで正しい知識を身につけましょう。
金融車とは？
金融車とは、ローン返済中の車を担保にした融資に関連して市場に出回る車を指す俗称です。主に、返済の滞納や任意の引き渡し、担保権の実行によって流通する場合が多く、車検証上の所有者と実際の使用者が異なるのが特徴です。
このため、名義変更や車検の継続が難しいケースが多く、法的な手続きや権利関係が複雑になります。価格は安めに設定されている場合が多いですが、購入後にトラブルへ発展するリスクも高いため、十分な理解と慎重な判断が必要です。
金融車と通常の中古車との違い
金融車は通常の中古車とは性質が大きく異なります。中古車であれば購入後に名義変更を行えば、法的に自分の車として扱えます。しかし、金融車は所有権が金融機関などに残ったまま取引されるため、使用者であっても法的な所有者とはなりません。
名義変更ができない以上、所有権者の都合で車が引き上げられる可能性もあり、予期せぬリスクを抱えるかもしれません。購入を検討する際は、こうした仕組みを十分理解しておく必要があります。
金融車が流通されている3つの理由
金融車が市場に出回っている理由は主に3つあります。特に中古車市場の裏側にある金融システムとの関わりが重要なポイントとなっています。
1.車を担保に融資する業者が存在する
金融車が流通する主要因として、車を担保にした融資業者の存在が挙げられます。これらの業者は、通常の金融機関から融資を受けられない個人に対し、所有車両を担保として資金を提供します。
担保車両は「質権設定」され、返済が滞ると業者が車両を引き上げる権利を持ちます。このビジネスモデルは高金利で運営されており、返済困難になるケースが少なくありません。
結果として、質権設定されたまま市場に流れる車両が発生します。法的には、所有権留保付きローン契約が多く、完済まで実質的な所有権は融資業者に帰属するため、債務者が勝手に車を売却すると横領罪に問われる可能性があります。
2.金融車買取専門店が存在する
金融車市場を支えているのが、金融車専門の買取店です。これらの業者は通常の中古車買取店が避ける、ローン未完済や質権設定車両を積極的に買い取ります。
専門知識を持ち、金融機関との交渉や名義変更の複雑な手続きをスムーズに行うノウハウを持っています。中には、債務者と金融機関の間に立ち、残債を清算して合法的に車両を流通させる正規業者もある一方、書類上の不備を利用して違法に転売する悪質業者も存在します。
金融車買取専門店は、通常より安価で車両を仕入れられるため、市場価格より低価格で販売できる利点があり、これが金融車市場を拡大させる要因となっています。
3.インターネットオークションでの売買が増えている
近年、金融車流通の新たな経路としてインターネットオークションが急増しています。
従来の実店舗での取引と異なり、オンライン取引では車両の法的ステータスが不透明なまま売買されるケースが多く、買い手は車両の質権設定や所有権の問題を認識しないまま購入してしまう場合があります。
特に個人間取引のプラットフォームでは、出品者の素性確認が困難で、問題発覚後の責任追及も難しいという問題があるでしょう。
また、オークションサイトでは「書類なし」「実質価格」などの婉曲表現で金融車であると匂わせる出品も散見され、知識のない消費者が「安い買い物」と思って購入し、後にトラブルに発展するケースが増加しています。
金融車に関する法的な状況
金融車は法的に様々な問題を抱えています。所有権が曖昧であり、ローン未払いの状態で流通しているので、購入者が知らないうちに法的リスクを背負ってしまうケースが少なくありません。
ここでは金融車に関する主な法的問題点を3つの観点から解説します。
金融社の違法性
金融車の取引が違法かどうかは、その背景によって大きく異なります。たとえば、元の所有者が同意の上で担保が実行され、適正な手続きに基づいて市場に出回った金融車であれば、売買そのものに法的な問題はありません。
しかし、所有者の許可なく担保処理された車が出回っていた場合は注意が必要です。
購入者が事情を知らずに使用していた場合、善意での使用とみなされ刑罰は科されませんが、所有者の申し立てにより引き渡しを求められる可能性は残ります。
金融車の所有者に関する法的な問題
金融車の特徴として、車検証上の所有者と実際の利用者が一致しない点が挙げられます。これにより、購入者は名義上の権利を持たず、名義変更や廃車手続き、登録変更といった法的な手続きが行えない場合があります。
また、法律上は所有権移転後15日以内に名義変更が必要とされていますが、金融車ではこれが困難であり、結果として手続き不備となる可能性があります。実際の罰則は少ないものの、法的なリスクが伴うのは十分認識しておくべきです。
売買契約の違法性
金融車の取引においては、契約内容が合法かどうかを見極めましょう。正規の譲渡手続きが行われていれば問題は少ないですが、元の所有者の同意がないまま市場に出回った車は、たとえ購入者に悪意がなくてもリスクを伴います。
後になって所有者が権利を主張した場合、購入者は所有を継続できない可能性があります。売買そのものが即座に違法とされるわけではありませんが、契約上の権利が不安定である点は十分に理解しておくべきです。
金融車に乗る7つのリスク
金融車に乗るには、思いがけない大きな問題が潜んでいます。ここでは、金融車に乗る際に直面する可能性がある7つの重大なリスクについて解説します。
1.保険に加入できない
参考：道路交通法
金融車は正規の所有権が移転していないため、自動車保険の加入に大きな問題が生じます。保険契約時には所有者情報や車検証の提示が必要ですが、金融車では本来の所有者と使用者が異なるため、契約手続きができません。
特に任意保険では、契約者と所有者の関係性を証明できないと加入を拒否されます。仮に虚偽の申告で保険に加入できたとしても、事故発生時に調査が入れば保険金が支払われないリスクがあります。
自賠責保険も同様の問題があり、無保険状態で運転すると道路交通法違反となり、罰則の対象になります。さらに、事故を起こした場合の賠償責任は全て自己負担となり、経済的に大きな負担を強いられることになります。
2.車検を通せない
参考：道路運送車両法
金融車は車検の更新が極めて困難です。車検時には所有者の本人確認と各種書類の提出が必要ですが、金融車では正規の所有者からこれらの書類を入手できません。
特に自動車検査証や自賠責保険証明書など、所有者の署名や捺印が必要な書類が揃わないため、陸運局での手続きができません。仮に書類を偽造して車検を通そうとすれば、文書偽造罪に問われる可能性があります。
また、車検が切れた状態で公道を走行すれば無車検運行となり、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金の対象となります。さらに、車検切れの車両は事故を起こした際の保険適用外となるため、多額の賠償責任を負うリスクもあります。
3.返還を求められるおそれがある
金融車は本来の所有者が存在するため、いつでも返還請求を受けるリスクがあります。特に、ローン完済前の車両が金融車として流通している場合、正規の所有者やローン会社が車両の返還を法的に求めてくる可能性があります。
このような請求は突然発生する場合が多く、使用者側に拒否権はありません。また、金融会社が債権回収のために車両を探している場合、警察の介入により強制的に返還させられる場合もあります。
4.無車検になるおそれがある
金融車は車検更新が困難なため、時間の経過とともに必ず無車検状態になります。無車検車両の運転は道路運送車両法違反であり、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金に加え、違反点数6点、免許停止90日の行政処分の対象となります。
また、無車検車両は自動車損害賠償保障法に違反しているため、公道走行そのものが違法行為です。警察の取締りで無車検が発覚すれば即時運転停止となり、レッカー移動費用も自己負担となります。
5.ナンバープレートなどの再発行ができない
金融車ではナンバープレートの紛失や破損時に再発行手続きができません。ナンバープレートの再発行には所有者本人の申請が必要で、使用者が代理で手続きを行えません。
また、車検証の記載事項変更や住所変更などの各種手続きも同様に不可能です。これにより、引越しした際の変更登録ができず、古い住所のままでの使用を余儀なくされます。
さらに、ナンバープレートが盗難された場合、警察への届出や陸運局での手続きができないため、不正使用されるリスクが高まります。
6.廃車にできない
金融車は正規の廃車手続きが行えません。廃車手続きには所有者本人の署名・捺印が必要ですが、金融車では本来の所有者と接触できないため、これらの書類が揃いません。
そのため、車両が使用不能になっても公的に廃車として処理できず、税金や自賠責保険料などの費用負担が継続します。
また、自動車リサイクル法に基づく適正な処理ができないため、放置すれば不法投棄として罰則の対象になります。解体業者も所有権が明確でない車両の引取りを拒否するケースが多く、処分方法に困るでしょう。
7.暴力団とつながりがあるおそれがある
金融車市場には反社会的勢力が関与しているケースが少なくありません。暴力団やその関連組織が金融車ビジネスを資金源としている実態があり、知らずに取引すると、反社会的勢力との関わりを持つリスクがあります。
このような組織は違法な取引を隠蔽するために複雑な流通経路を構築しており、一般ユーザーが気づかないうちに犯罪に加担させられる可能性があります。
また、トラブルが発生した際に暴力的な取立てや脅迫を受けるケースも報告されており、身の安全が脅かされる場合もあります。
警察も金融車と反社会的勢力の関連性に注目しており、所有者が定期的に調査されることで予期せぬ事情聴取を受ける可能性もあります。
金融車を購入してしまった場合の対処法
誤って金融車を購入してしまった場合には、速やかな対応が求められます。まず、車検証や契約書類を見直して、所有権の名義が誰にあるかを正確に確認しましょう。
その後、法的なトラブルを回避するためにも、早い段階で専門の弁護士や自動車取引に詳しい窓口に相談するのが肝心です。取引相手が信頼できない業者である場合には、警察や公的機関への通報も検討しましょう。
トラブルを未然に防ぐためには、購入前の情報収集と確認が不可欠です。
自社ローンで「KSTオート」が選ばれる理由
自社ローンで「KSTオート」が選ばれる理由は、以下のとおりです。
自社ローンを利用すれば、他社でローン審査が通らない方も車を購入できる。破産や債務整理、多重債務の方、シングルで子どもがいる方でも安心して利用できる
全国のオークションから顧客の希望に合った、質の高い車を厳選している
親切で丁寧な対応と確かな技術で、安心して愛車を任せられる。中古車購入後のサポートも充実している |
なお、当社「KSTオート」では、自社ローンを取り扱っています。ローンブラック、自己破産、任意整理をされた方、ローンを組みにくい学生やフリーター、派遣社員、年金受給といった方もご安心ください。⇒KSTオートの自社ローン仮審査申込フォームはこちらから
金融車に関するよくある3つの質問
金融車に関する代表的な質問と回答をご紹介します。
質問1.金融車とはなんですか？
金融車とは、ローン返済中に所有者が支払いを滞納することで、金融機関（サラ金やクレジット会社など）が差し押さえた自動車を指します。正規の手続きを経ずに流通している場合が多く、車検証上の所有者と実際の使用者が異なるという特徴があります。
本来なら金融機関が競売にかけるべき車両ですが、闇ルートで中古車市場に流れ、通常の中古車より安価で販売されています。見た目は一般の中古車と変わりませんが、所有権が金融機関に残ったままの状態で、法的に問題のある車両です。
質問2.金融車に乗るメリットはありますか？
金融車に乗るメリットは極めて限定的で、その最大の魅力は「価格の安さ」と言えます。同じ年式・グレード・走行距離の正規中古車と比較して、30〜50%も安く購入できるケースがあります。
特に高級車や人気車種では、通常では手が届かない車種を入手できる可能性があります。しかし、この「安さ」は法的リスクの裏返しであると認識すべきです。
また、頭金や審査なしで購入できる点も、経済的に苦しい方には一時的なメリットに映るかもしれません。
質問3.金融車に乗るデメリットはありますか？
金融車の購入には複数の注意点があります。まず、名義やナンバーの変更ができないため、行政手続き上の不便さが残ります。
使用者が権利を持たない以上、車検や登録情報に関する制限を受けやすく、トラブルのもととなる可能性もあります。
また、ディーラーでは整備を断られるケースがあり、メンテナンス先の選択肢が限られる場合も課題です。さらに、所有権を持たない限り中古車として売却も廃車もできず、手放したいときに自由が利かない点も大きなデメリットです。
まとめ
本記事では、金融車について詳しく解説してきました。金融車とは、ローン返済中に所有権が販売店や金融機関にある車で、通常の中古車とは所有権や法的立場が大きく異なります。
適切な知識を持ち、信頼できる販売店から正規の手続きで購入して、安心してドライブを楽しめる車選びをしましょう。
なお、当社「KSTオート」でも自社ローンを取り扱っています。ローンブラック、自己破産、任意整理をされた方、ローンを組みにくい学生やフリーター、派遣社員、年金受給といった方もご安心ください。⇒KSTオートの自社ローン仮審査申込フォームはこちらから
Comments