自己破産でも車がないと困る！所持できる3つのケースと購入方法
- オート KST
- 3月18日
- 読了時間: 11分
自己破産とは、裁判所を通じて借金を免除してもらう法的な手続きです。しかし、地方での生活や仕事において、自己破産をしたことで車がないと困る方もおられるのではないでしょうか。
しかし、適切な知識を持ち、正しく対処すれば、自己破産後であっても車を所持し続ける、あるいは新しく手に入れることは十分に可能です。以下のケースの場合は、自己破産後も車を所持し続けられます。
ケース①市場価値が20万円以下の古い車
ケース②ローンがすでに完済されている車
ケース③自由財産の拡張が認められた場合
この記事では、自己破産をしても車を所持し続けられるケースや、車を購入する方法、注意点、自己破産以外の債務整理の車を所持できる条件について網羅的に解説します。また、よくある質問も紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
自己破産でも車を所持し続けられる3つのケース
自己破産を選択しても、すべてのケースで現在の車を手放さなければならないわけではありません。法的に認められた範囲内で、生活に必要な移動手段を守るための具体的なケースを確認しておきましょう。
◆自己破産でも車を残せる3つのケースの概要図
それぞれについて詳しくみていきましょう。
ケース①市場価値が20万円以下の古い車
自己破産の手続きにおいて、すべての財産が処分されるわけではなく、価値の低いものは手元に残せます。一般的に、査定額が20万円以下の車両であれば「自由財産」として認められ、没収を免れるケースが多いです。
年式が古かったり、走行距離が多かったりする車を所有している場合は、査定を受けて価値を確認しましょう。中古車査定の基準などを参考に、自分の車が処分の対象になるかを見極めることが大切となります。
ケース②ローンがすでに完済されている車
車のローンが残っていない場合、その車は「自分の財産」として扱われますが、価値が低ければ手元に残せます。一方で、ローンが残っていると、所有権を持つローン会社に引き揚げられてしまう可能性が非常に高いです。
親族などの援助でローンを一括返済できるのであれば、手続き前に完済することで引き揚げを防げる場合があります。しかし、これには法的な注意点が必要なため、必ず弁護士などの専門家に相談してから判断してください。
ケース③自由財産の拡張が認められた場合
仕事や介護でどうしても車が不可欠な場合、裁判所に「自由財産の拡張」を申し立てる方法があります。この方法が認められると、本来は処分対象となる価値のある車であっても、手元に残せます。
裁判所は、車がないと生活が成り立たないという具体的な事情を個別に判断してくれる場合が多いです。諦めて手放す前に、法的手段を使って守れる道がないかを模索することが、生活を守る鍵となります。
自己破産後に車を購入する3つの方法
自己破産後でも、適切な手段を選べば車を所有することは決して不可能ではありません。ここでは、再出発のために活用している具体的な購入方法について解説します。
方法①独自の審査基準を持つ自社ローンを利用する
自社ローンは、中古車販売店が独自に審査を行い、分割払いを認めてくれる仕組みです。過去の破産歴などは重視されず、「今現在の支払い能力」があるかが大きな判断材料となります。
安定した収入があることを証明できれば、自己破産直後であっても審査に通る可能性が極めて高い点が特徴です。金利がかからないケースも多いため、計画的に返済を進めながら、生活の足である車を確保できます。
なお、自己破産後の車の購入方法やローン審査に通りやすくなるポイントについては、こちらの記事で詳しく解説しています。
方法②手頃な中古車を現金一括で購入する
確実に車を手に入れる方法は、手元の資金で中古車を現金一括で購入することです。10万円～30万円程度の低価格な中古車であれば、審査を受ける必要がないため、誰にも気兼ねせず購入できます。
まずは、移動手段を確保することに専念して、低コストな車両で生活を安定させるのが賢明な判断です。購入後はローンの支払いがないため、その後の貯金や生活再建に資金を回せるメリットもあります。
方法③レンタカーやカーシェアリングで車を借りる
レンタカーやカーシェアリングは、審査の壁を気にせず利用できる有効な手段です。運転免許証と決済手段さえあれば、急ぎで移動手段が必要な方の強い味方となります。
厳しい与信審査がないため、自己破産後でも安心して手続きを進められます。税金や車検代といった固定費が不要で、使った分だけ支払えばよいため家計管理も簡単です。
しかし、毎日の通勤で使うと、自社ローンの返済額を上回るケースも少なくありません。自分名義の車を所有するまでの「つなぎ」として、計画的に活用しましょう。
自己破産後、車がないと困るためにやってはいけない5つの注意点
車がない不自由な生活から一刻も早く抜け出したいという焦りは、時として取り返しのつかない判断ミスを招きます。安全に、かつ確実に車のある生活を取り戻すために、守るべき注意点を改めて確認しておきましょう。
注意点①手続き直前に車の名義を変更する
自己破産の手続き直前に、車を家族や知人の名義に変更する行為は、財産隠しとみなされる危険性が高いです。これは、「詐害行為」と呼ばれ、最悪の場合、借金の免除が認められない「免責不許可事由」に該当します。
よかれと思って行った行動が、人生の再建を完全に妨げてしまう結果になりかねません。車の名義変更を検討する場合は、独断で行わず、必ず依頼している弁護士の指示に従ってください。
なお、自己破産手続き中の車の購入手続きの注意点については、こちらの記事で詳しく解説しています。
注意点②審査で嘘の申告を行う
自社ローンを利用する際、少しでも審査を有利にしようと、年収を多めに伝えたり他社の借り入れを隠したりしてはいけません。自社ローンの販売店は、独自のネットワークや経験で事実を確認するため、嘘は必ず見抜かれます。
一度「嘘をつく人」というレッテルを貼られてしまうと、その販売店での購入は絶望的になります。どんなに厳しい状況であっても、真実をありのままに話すことが、審査に通る確率を高める方法です。
注意点③他人の名義を借りてローンを組む
自分名義で審査に通らないからといって、知人や親戚の名義で車をローン購入する「名義貸し」は、法律や規約に抵触する行為です。これは、ローン会社に対する詐欺罪に問われる可能性があり、名義を貸してくれた相手を大きなトラブルに巻き込みかねません。
また、事故や交通違反の際にも責任の所在が複雑になり、人間関係を破綻させる原因となります。名義貸しに頼らず、自分自身の現状を評価してくれる自社ローンを正当に利用しましょう。
注意点④「審査なし」を過度に謳う怪しい業者を利用する
インターネット上で「審査一切なし」「誰でも100％通る」と過剰にアピールしている業者には細心の注意が必要です。これらは、法外な手数料を請求したり、違法な取り立てを行ったりする闇金に近い業者の可能性があります。
信頼できる自社ローン店は、必ず「現在の支払い能力」を判断するための審査を適切に行います。甘い言葉に惑わず、店舗の実績や口コミをしっかりと確認して、健全な営業を行っている販売店を選んでください。
注意点⑤維持費を考慮せずに購入する
車は購入費用だけでなく、税金や保険料、車検代、燃料代などの維持費が継続的に発生します。月々のローン返済額だけを見てギリギリの予算で契約すると、突発的な故障や出費に対応できず、返済が滞る原因となります。
再び支払いが滞れば、せっかく手に入れた車を失うだけでなく、回復しつつある社会的信用を再び損なうことにもなりかねません。家計全体を見渡して、余裕を持った支払計画を立てることが、車を長く持ち続けるための絶対条件です。
自己破産以外の2つの債務整理の車を所持できる条件
借金問題を解決する手段は自己破産だけではありませんが、どの手続きかによって車の取り扱いは大きく変わります。各手続きのメリットを最大限に活かしつつ、生活の足である車をどのように守り、あるいは新しく確保するかを検討しましょう。
任意整理の場合
任意整理は、整理する対象の借金を選べるため、車のローンを整理対象から外せばそのまま乗り続けられます。ローンの支払いをこれまで通り継続すれば、生活への影響を最小限に抑えつつ、ほかの借金を減額できる点がメリットです。
しかし、車自体のローンを任意整理の対象に含めてしまうと、車は引き揚げられてしまいます。手続きを依頼する専門家としっかり協議して、移動手段を確保するための最適な戦略を立てることが大切です。
なお、任意整理については、こちらの記事で詳しく解説しています。
個人再生の場合
個人再生では、ローンが完済されている場合、車を所有し続けられます。しかし、車の評価額が「清算価値」として加算され、借金の総返済額が増える可能性があるため注意してください。
一方で、ローンが残っている場合は、所有権留保によりローン会社に引き揚げられるケースが一般的です。仕事で車が不可欠な場合などは、裁判所の許可を得る「別除権協定」で維持できるケースもありますが、非常にハードルが高いため弁護士への相談が必須となります。
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自己破産後に車がないと困るでよくある3つの質問
自己破産後に車がないと困るでよくある質問をご紹介します。それぞれ詳しくみていきましょう。
質問①一度破産をしたら、一生自分名義で車を持つことはできませんか？
自己破産は、人生を再スタートさせるための制度です。免責が確定すれば、現金での購入や、自分名義で車を所有することに法的な制限は一切なくなります。
ローンに関しても、信用情報が回復するまでの間は自社ローンなどを活用して、実績を積めます。一度のリセットを機に、以前よりも堅実な家計管理を心がけることで、数年後には再び通常のローンを組めます。
質問②自己破産手続き中に、ローンが残っている場合はいつ引き上げられますか？
ローンが残っている車には通常、ローン会社の所有権が付いています。弁護士がローン会社へ「受任通知」を送付した時点で、債権者は契約にもとづき車を引き揚げる権利を行使します。
具体的な時期は会社により異なりますが、通知の到着から数週間、遅くとも1〜2か月以内には引き揚げられる場合が一般的です。引き揚げを拒否したり車を隠したりする行為は、免責に悪影響をおよぼすため、必ず弁護士の指示に従って誠実に対応してください。
質問③自己破産前に廃車にしたらどうなりますか？
自己破産前に価値のある車を勝手に廃車にすると、財産隠しや債権者を害する行為とみなされるリスクがあります。これは「免責不許可事由」に該当するため、借金がゼロにならない重大なリスクを伴い、独断での処分は厳禁です。
しかし、資産価値がゼロと認められる故障車などの場合は、実務上問題ないケースもあります。法的な判断ミスを避けるためにも、必ず事前に弁護士へ相談し、適切な手続きを踏むことが生活再建への大切な一歩となります。
自己破産しても、正しい方法で車を手に入れよう！
自己破産を経験したからといって、車がないと困る不自由な生活を一生続ける必要はありません。法的なルールを守りながら適切な購入手段を選ぶことで、再び快適な移動手段を確保できます。自己破産後は、以下の点に注意してください。
注意点①手続き直前に車の名義を変更する
注意点②審査で嘘の申告を行う
注意点③他人の名義を借りてローンを組む
注意点④「審査なし」を過度に謳う怪しい業者を利用する
注意点⑤維持費を考慮せずに購入する
車を手に入れることは、単なる移動手段の確保ではなく、仕事や家庭、心の余裕を取り戻すための大きな一歩です。
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