自己破産手続き中も車は購入できる!4つのステップと注意点
- オート KST
- 3 日前
- 読了時間: 7分

自己破産の手続き中でローンも組めず、どうすれば生活に必要な車が手に入るか、不安に感じているかもしれません。自己破産手続き中であっても、生活に不可欠な車を合法的に購入する方法は存在します。
手続きの段階と購入方法を誤らないことが重要です。銀行ローンが難しい状況では「自社ローン」が現実的な選択肢となりますが、以下のステップで進めていきましょう。
ステップ①弁護士に「車が必要な理由」を具体的に相談する
ステップ②手続きの進行状況(タイミング)を確認する
ステップ③購入方法を検討する(現金・ローン)
ステップ④自社ローンの仮審査を受けてみる
本記事では、手続き中に車購入を進めるためのステップや注意点について詳しく解説します。また、よくある質問もご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

自己破産の手続き中に車購入を進めるための4つのステップ

自己破産手続き中に車を購入するには、慎重なステップが必要です。法的なリスクを避け、確実に車を手に入れるための手順を確認しましょう。
ステップ①弁護士に「車が必要な理由」を具体的に相談する
隠さずに弁護士へ相談しましょう。自己判断で車を購入すると、最悪の場合「資産隠し」とみなされ、免責(借金の免除)が許可されないリスクがあります。
「子どもが生まれた」「仕事で必須になった」「親の介護が始まった」など、なぜ今車が必要なのか、その理由と緊急性を具体的に説明してください。
弁護士は法律の専門家として、あなたの状況が手続きにどのような影響を与えるか、いつなら購入可能か、どのような方法なら問題ないかを判断してくれます。
ステップ②手続きの進行状況(タイミング)を確認する
自己破産手続きは「申立て準備中」「破産手続開始決定後」「免責許可決定後」など、いくつかの段階に分かれています。 どのタイミングかによって、車購入のリスクや方法が大きく変わります。
一般的に、破産管財人(裁判所が選任する弁護士)が財産を調査・管理する「管財事件」の最中は、財産を増やす行為である車購入は非常に難しいです。弁護士と相談し、最も影響の少ないタイミングを見極める必要があります。
ステップ③購入方法を検討する(現金・ローン)
弁護士の許可が出た場合、次に購入方法を検討します。現金一括で購入できるのが理想ですが、手続き中はそのような余裕がないケースがほとんどです。
銀行ローンが絶望的な中、現実的な選択肢は「自社ローン」です。自社ローンは販売店独自の審査基準を用いているため、現在の支払い能力(収入)が安定していれば、手続き中であっても審査に通る可能性があります。
ステップ④自社ローンの仮審査を受けてみる
弁護士から購入の許可(あるいは黙認)を得て、自社ローンを利用する方針が決まったら、実際に販売店の仮審査を受けてみましょう。 仮審査を受ければ、自分がローンを組める可能性があるか、どの程度の金額なら可能なのかを把握できます。
多くの自社ローンサービスでは、Webから無料で仮審査を申し込めます。この段階で、正直に現在の状況を(弁護士に相談済みである旨も)伝えると、スムーズに話が進む場合があるでしょう。
自己破産手続き中の車購入で知るべき3つの注意点

手続き中に車を購入する際は、細心の注意が必要です。免責が下りないといった最悪の事態を避けるため、以下の点に注意してください。
注意点①資産隠し(財産隠し)を疑われないようにする
自己破産手続き中に黙って高額な資産(車など)を購入する行為は、資産隠しとみなされる可能性が非常に高いです。資産隠しは、財産を不当に隠して債権者への配当を免れようとする行為であり、発覚すれば免責が許可されません。
必ず弁護士に相談し、裁判所や破産管財人に説明できる状態にしておく必要があります。
注意点②免責不許可事由に該当しない
自己破産には「免責不許可事由」という、借金の免除が認められないケースが定められています。手続き中に新たな借り入れ(ローン)を行うと、支払い不能な状態であるにもかかわらず借金を増やす行為として、問題視される可能性があります。
しかし、生活維持のために最低限必要な車であり、その支払い(ローン)が家計を圧迫しない範囲であれば、裁判所の裁量で免責が認められる(裁量免責)場合も多いです。この判断も弁護士の助言が必須です。
注意点③銀行や信販会社のローン審査は通過しない
大前提として、自己破産手続き中は、銀行や大手信販会社(クレジットカード会社など)のローン審査にはまず通りません。これらの金融機関は、必ず信用情報機関(CIC、JICCなど)を参照します。
手続き中はその情報が登録されているため、審査の土台に乗ること自体が難しいのが現実です。そのため、ローンを検討する場合は、信用情報を参照しない(または重視しない)独自の審査基準を持つ「自社ローン」が主な選択肢となります。
なお、自社ローンの審査については、こちらの記事で詳しくご紹介しています。
自社ローンで「KSTオート」が選ばれる理由

自社ローンで「KSTオート」が選ばれる理由は、以下のとおりです。
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自己破産の手続き中の車購入でよくある3つの質問

自己破産の手続き中の車購入でよくある質問をご紹介します。それぞれ詳しくみていきましょう。
質問①自己破産の手続きが終われば(免責後)、すぐにローンは組めますか?
免責許可決定が下りた後も、すぐにローンを組むのは難しいです。信用情報機関の事故情報(ブラックリスト)は、免責許可決定から5年〜10年程度残るためです。
この期間中は、銀行や信販会社のローン審査通過は困難でしょう。免責後であっても、自社ローンが主な選択肢となります。
なお、債務整理中に中古車のローンが組めるかについては、こちらの記事で詳しくご紹介しています。
質問②家族名義でローンを組んで車を購入するのは問題ありませんか?
配偶者や親など、家族名義でローンを組み、その車をあなたが使用するのは可能です。
ただし、その車の実質的な所有者があなたである(あなたがローンを支払うなど)と判断された場合、あなたの財産として扱われる可能性があります。
また、名義貸しは契約違反となるリスクもあるため、この場合も弁護士への相談をおすすめします。
質問③購入する車は中古車でないとダメですか?
新車か中古車かという規定はありませんが、手続き中は高額な資産を持つべきではないと判断されるのが一般的です。生活に最低限必要な機能を持つ、資産価値が高すぎない中古車を選択するのが賢明です。
高額な新車を購入した場合、なぜそれが必要なのかを合理的に説明できず、免責に不利に働く可能性があります。
手続き中の車購入は弁護士の相談から!自社ローンで賢く解決しよう!

自己破産手続き中の車購入は、不安がつきものです。しかし、生活のために車が不可欠な場合、諦める必要はありません。
独断で行動せず、まず依頼している弁護士に正直に相談することが最も重要です。その際に、現実的な購入方法として、審査に通りやすい「自社ローン」を検討しましょう。
車を手に入れれば、手続き中の不安な生活が少しでも改善されます。自己破産の手続き中には、以下の注意点を把握して、車の購入を進めましょう。
注意点①資産隠し(財産隠し)を疑われないようにする
注意点②免責不許可事由に該当しない
注意点③銀行や信販会社のローン審査は通過しない
自己破産手続きが完了した後の信用情報(いわゆるブラックリスト)は、一定期間(5年〜10年)残ります。この期間は銀行ローンなどの利用が難しくなりますが、その間の生活を支えるためにも、自社ローンのような選択肢を知っておくのが重要です。
なお、当社「KSTオート」でも自社ローンを取り扱っています。ローンブラック、自己破産、任意整理をされた方、ローンを組みにくい学生やフリーター、派遣社員、年金受給といった方もご安心ください。 ⇒KSTオートの自社ローン仮審査申込フォームはこちらから






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